2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
世界では、ＥＳＧ型のそのような投資、グリーンボンド、非常に有名でありますけれども、同時に、最近は、海洋環境重視の投資、ブルーボンド、これも注目される、こういう流れ、そして、来年からこのオーシャン・サイエンス・ディケードの始まりであるということを考え、日本の、この海洋国家の日本の環境大臣として、思いをお伺いいたします。
世界では、ＥＳＧ型のそのような投資、グリーンボンド、非常に有名でありますけれども、同時に、最近は、海洋環境重視の投資、ブルーボンド、これも注目される、こういう流れ、そして、来年からこのオーシャン・サイエンス・ディケードの始まりであるということを考え、日本の、この海洋国家の日本の環境大臣として、思いをお伺いいたします。
では、続きまして、パネル替えていただいて、経済対策の一つとして、海外では、環境重視、地球温暖化につながる経済対策を今回のコロナの経済影響に伴う対策の中に織り込んでいる企業、国がたくさんあります。
これ、やっぱり同じように、コロナによる生活様式の変化とか働き方の改革とか、そういったものをどのように環境社会につなげていくか、環境重視社会につなげていくか、持続可能な社会につなげていくかというのが、これはまさにそのプランを作るのは環境省の仕事だというふうに思うんですけれども、同様の質問でありますけれども、環境省の中でこうした議論がどのように今展開をしているのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います
これ、一昨日でしたか日経新聞にも出ておったんですけれども、今諸外国では経済対策を、単なる経済対策ではなくて環境重視というか、地球環境をいかに守っていく、そういう対策としての経済対策をどう打っていくかと、こういう視点が、ヨーロッパだけではない、世界中の国々で様々広がっているんです。
昨年公表した三菱ＵＦＪファイナンシャルグループもあわせ、不十分なんですけれども、三メガバンクは新規石炭火力発電事業への融資中止、環境重視のＥＳＧ、これは環境、社会、ガバナンスの頭文字ですが、これにシフトしたということになるわけです。
これは、リーマン・ショックのときの反省から、いわゆる投資家の行動指針ということでこの間注目されているわけなんですが、逆に言えば、これは当たり前のことであって、そういう、スチュワードシップ・コードを有さないような投資信託会社に委託するということはそもそも考えられないわけでして、やはり、先ほども言いましたように、日本最大の株主と言われているような日銀として、世界のトレンドの中にある環境重視の政策についてやはりしっかりと
日本政府は、世界自然遺産登録を目指す地域に対しては、明確な観光政策を打ち出し、環境重視の持続可能な観光を推進すべきではないでしょうか。少なくとも、大型クルーズ船誘致のような、持続可能な観光の動きに逆行してマスツーリズムを助長するような動きは控えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、今回、エネ基について御議論をいただいた総合エネ調の基本政策分科会、ここにはなるべく、いわゆる原発推進の立場の方だけではなくて、環境重視の立場に立っている方から、あるいは消費者の立場に立ってる方から、かなり幅広く入っていただいて、そしてそれを全部一から十まで見ていただける、一般の方にもネット中継も含めて見ていただける状況の中で議論をさせていただきました。
○牧山ひろえ君 相手国に寄り添うのはもちろん必要ですけれども、よりクリーンなエネルギーを促進するという環境重視の方針をはっきり出すことも、質の高いインフラの整備を掲げる日本のＯＤＡには重要ではないかと思います。 時間となりましたので、終わります。
丸川大臣が環境重視のオリパラ大会について軽視しているとは思っていませんが、言うまでもなく、国際オリンピック委員会は一九九四年、オリンピック百周年会議において、スポーツ、文化に加え、環境をオリンピック精神の第三の柱とすることを決定しました。また、二〇一四年にはＩＯＣがオリンピックアジェンダ二〇二〇を採択し、オリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入することを提言しました。
○山口和之君 環境重視の持続可能性を追求するオリパラ大会として後世に残る、世界に誇れる大会を目指して、環境省としても更に全力でサポートしてほしいと思います。 自分は、二〇二〇年のオリパラを、復興へのマイナスではなく大きな転換期となることを願っております。世界に発信するブランドとして、日本はすばらしい国だということを是非お伝え願いたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
する請願（第一八一四号外三〇件） ○巨大防潮堤より避難道を求めることに関する請 願（第二〇四三号外二六件） ○精神保健福祉手帳所持者に交通運賃減額制度を 適用すること等に関する請願（第二三三五号外 二九件） ○家賃補助制度の創設と住まいの安定確保に関す る請願（第二四七六号外一〇件） ○ＪＲ大船渡線・山田線の鉄路による復旧に関す る請願（第二五三五号外一件） ○無駄な大規模公共事業から環境重視
オーストラリアのような環境重視国は、海難事故に対して汚染者負担の原則を第一義的に位置づけております。 日本の漁業でいえば、海面を使ったノリや養殖を初めとして、被害が広く及び、甚大になるわけですから、その対策、そして被害者保護をしっかりと行う、このことを重ねて強く求めて、私の質問を終わります。
○吉川沙織君 このような地方が主体となって環境重視型の都市を目指すのとは対照的に、財政危機を理由に国が上から都市構造を改変させるということも海外において実際に起きているようです。日本においては、国、地方とも財政的に厳しい状況にあり、個々の地方自治体としても苦しい財政運営が続いています。
これは五つほどありますけれども、これからの都市政策は、旧来型の成長優先型の都市を目指すのか、それとも維持可能な環境重視型の都市を目指すのか、この二つの潮流を見据えてそれぞれの都市が自主的に選択できるような時代に入っていくのが望ましいと思っています。 これまで進められてきた地方分権改革は、環境重視型の都市を目指してきたのではないかと私自身は思っています。
だけれども、環境重視ということだったら、長距離輸送を抑えてと。そうすると、高速道路はそんなに要らなくなるというふうになって困る人がいるかもしれませんけれども、それでいいんだろうと思います。 こんなに道路ばかりある国もないわけですね。それはまあしようがない。
特定の産業だけが潤う政策よりも、むしろ環境とか安全とか、そういう何らかの社会的な便益がある産業を助けるということの方が、よほど私は、国全体で考えたら有意義だと思いますので、延べでいうと、エコカー補助金、エコカー減税、九千何百億円、一兆円近くなっておりますが、もうそろそろそういう政策はやめて、環境重視の、環境産業とかそっちを育てる方に補助金なり減税なりをやっていっていただきたいと思います。
一方で、原子力発電所ですとか最先端の石炭火力発電所みたいなものは、むしろＣＯ2削減の観点からはその早期の建設が逆に求められるわけでありまして、そういう環境重視の観点からも、複数案提示してこういう施設の建設に長時間かかるということは望ましくないという見方もあり得るわけであります。
じゃ、環境重視をされて、環境影響評価は今までのをもう一遍やり直すぐらいのことをやられるんですか。その結果によっては、二〇一四年の元々の日米のロードマップの合意までも延ばすということもされるんですか。──これは官房長官に聞いているんだから外務大臣は要らない。官房長官に聞いているんだから。官房長官、官房長官の答弁を、延長なんだから。
○前原国務大臣 今、三日月政務官がお答えをしたことに若干つけ加えますと、若干というか重ねてになりますけれども、脱車社会というよりは、むしろ、高齢化社会と環境重視ということを考えたときに、こうならざるを得ないだろうということなんですよね。
人類の生存を確かなものにするために、経済優位の価値基準を修正して、環境重視の社会へとかじを切らなければなりません。国づくり、物づくり、人づくり、あらゆる場面で自然環境との調和を実現する、新しい自然共生社会の創造が求められていると考えます。 経済が不可欠なものであることは、もちろん言うまでもありません。
まあ、順序が逆かどうかは別にいたしまして、交通基本法の議論をしっかりとやって、平成二十三年度には通常国会においては、議論していただいて、高齢化社会又は環境重視ということの中で移動の権利というものをしっかり確保する、そのための法律を出させていただき、そして今あるストックをどのように有効活用する中で、全体としての交通体系をどうしていくのかということについては我々もお示しをしたいと思いますし、また、これについては
一つは環境重視、もう一つは地域の声を大事にすると、これが河川法改正の大きな趣旨でございまして、それも踏まえて対応していかなくてはいけないと思っております。 いずれにしても、ここは考え方はある程度軌を一にしていると思いますけれども、今までの公共事業の在り方、河川整備の在り方を根本的に見直します。